オービックビジネスコンサルタント（OBC）は、給与計算システム「給与奉行」で「通勤手当の非課税限度額の改正」にいち早く対応し、業務担当者が安心・確実に業務を進めるための対応計画を発表した。これにより、給与奉行を利用の顧客は、今回の改正で新たに増える業務に負担なく対応でき、安心して年末調整が行えるようになる。

　国税庁から、マイカー・自転車通勤者の通勤手当の非課税限度額が引き上げられることが正式に発表された。この改正は、今年4月からさかのぼって適用されるため、非課税限度額を超えて自動車通勤手当を支払っている企業は、今年の年末調整に影響を受ける。

　物価高対策として税負担を減らす改正である一方で、業務担当者にとっては通勤手当の非課税限度額の再計算や退職者への源泉徴収票の再交付、年末調整での精算など、作業負担が非常に大きい改正となる。さらに、今年の年末調整は例年と比べて特定親族特別控除の新設など複数の改正が重なり、改正対応に大きな不安の声が広がっている。

　そこでOBCは、通勤手当の非課税限度額の改正で、業務担当者が業務負担なく改正対応できるよう、（1）業界最速のアップデート対応、（2）ユーザー向け緊急LIVE配信説明会の開催、（3）専門スタッフによる万全のサポート体制――の三つの支援を実施する。

　年末調整時期に改正適用が発表され、業務担当者による対応の不安が広がるなか、まずは、給与奉行を利用している顧客に少しでも早く安心してもらうため、業界最速のアップデート対応を実施する。これにより、給与奉行のユーザーは、通勤手当を4月からさかのぼって手計算することなく、非課税となる通勤手当を自動計算・自動精算できるようになる。

　再交付が必要になる退職者の源泉徴収票は改正適用後の金額ですぐに発行でき、「奉行Edge 給与明細電子化クラウド」を利用の場合はそのまま電子交付が可能。今回の改正によって新たに増える業務負担なく、年末調整業務を行える。

　また、突発的な対応が必要になった今回の改正について、業務担当者が安心して確実に対応できるよう、給与奉行のユーザー向けに緊急LIVE配信説明会を11月28日に開催する。法改正の概要のほか、影響を受ける従業員の範囲や給与奉行での対応方法をわかりやすく解説する。改正内容や実務への影響について不安がある業務担当者でも、安心して改正に対応することができる。

　さらに、改正対応を行うなかで疑問点や不明点が生じた場合に、専門スタッフに運用相談できるサポート体制を整えている。電話やオンラインですぐに問い合わせでき、同じ画面を共有しながら確実かつ迅速に顧客の課題解決や運用を支援する。改正後も継続的にサポートし、安心して業務を進められる環境を約束している。