東電、いいかげんにしろ――。
首都圏の情報サービスベンダーを取材するなかで、何度も耳にした言葉です。とりわけ1月17日、東京電力が4月からの料金値上げを発表してからは、半ば諦めムードすら漂う始末――。

　東京電力が想定するモデルケースでは、データセンター（DC）などの大規模事業所（特別高圧）で18.1％、中小事業所（高圧）で13.4％という大幅値上げになります。

　さすがに見かねたのか、情報サービスベンダーらで構成する情報サービス産業協会（JISA）は、経済産業省に対して「今後の電気事業制度に関する要望書」を2月7日に提出しました。そのなかでは、東電のコスト構造について納得のいく説明を求め、また電力供給の「自由化部門」への参入障壁の引き下げなどについて、精一杯の苦言を呈しています。

　あるSIer幹部は、「特高契約の18.1％って、昨年から苦労に苦労を重ねて消費電力を削減してきたぶんと同じだよ」と苦笑。「今年はITをフル活用して、これ以上削減すれば実質値下げだよね」と、半ばやけっぱち気味に話していました。

　昨年は、ただただがむしゃらに節電に取り組みました。今年はITを活用して、もう少しスマートに節電したいもの。記憶がすでに薄れている方もいらっしゃるかと思い、大混乱だった昨年の「節電」を書いた記事をリンクいたします。（安藤章司）

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今夏、東日本の電力事情　“電気”は足りるのか