ソフトバンク（宮内謙社長）、博報堂（水島正幸社長）、Arm Limited（サイモン・シガースCEO）の3社は、日本企業のデータ活用を支援する合弁会社インキュデータを設立。10月1日から事業を開始する。社長は、ソフトバンクの法人事業統括 法人プロダクト＆事業戦略本部 デジタルマーケティング事業統括部の藤平大輔統括部長が務める。


　AIやIoTが急激に普及し、企業活動においてデータ活用の重要性が高まっている。新会社のインキュデータは、データ活用に関する3社のノウハウを生かし、より効果的な戦略の立案、各種施策の実行を支援していく。

　具体的には、ソフトバンク独自のデータと博報堂グループが保有する生活者のデータに加え、Armのカスタマーデータプラットフォーム「Arm Treasure Data enterprise CDP（eCDP）」を活用し、顧客企業が独自に保有するファーストパーティーデータを集約。パートナー企業のデータであるセカンドパーティーデータや、サードパーティーデータと組み合わせて分析した上で、「Arm Treasure Data eCDP」と連携する各種マーケティングツールなど外部システムを活用した施策を実行できる。
 
　例えば、顧客企業のマーケティング活動でパーソナライズを軸とした施策により集客の効率化や優良顧客の増加、顧客の離反防止などの実現が期待できる。また、データ分析により生活者の潜在的なニーズや意識などのインサイトを引き出し、営業や商品企画、製造や物流の過程などに活用できる。