人事

日本プルーフポイント
12月1日付で代表取締役に野村健氏が就任。米国本社の日本担当バイスプレジデントも兼務。野村氏は日本IBM、米McAfee（マカフィー）日本法人で要職を歴任。直近ではSplunk Services Japanの社長を務めた。茂木正之・代表取締役は名誉顧問に。
12月1日

提携

インフォマートとflaro
業務提携を締結。インフォマートが飲食店向け経営管理ツール「FLARO」の代理販売を開始するほか、受発注システム「BtoBプラットフォーム受発注」とFLAROのシステム連携を強化。受発注と経営分析を包括的に提供することで、飲食店の収益管理やDX推進を支援。
12月2日

フリーと早稲田大学アントレプレナーシップセンター
社会課題解決を目指す学生の起業支援強化に向けて連携することで合意。早稲田大学の起業家育成プログラムで、フリーが起業の基礎やバックオフィス業務に関するセミナーを実施するのに加え、個別サポートを行う。
12月2日

ROUTE06とグラファー
ROUTE06のAI要件定義プラットフォーム「Acsim」と、グラファーの「AI駆動開発プログラム」を組み合わせる業務提携を締結。システム開発プロジェクトにおける要件定義から、実装・運用までAIを活用した支援を提供。要件定義からリリースまでのリードタイム最大50％短縮を目指す。
12月2日

米Veeam Software（ヴィーム・ソフトウェア）と米Hewlett Packard Enterprise（ヒューレット・パッカードエンタープライズ、HPE）
パートナーシップを拡大。仮想化基盤「HPE Morpheus VM Essentials」をヴィームが新たにサポートするほか、HPEのプライベートクラウド基盤とヴィーム製品の連携を強化。ストレージの利用効率を高め復旧を加速する技術連携も発表。
12月3日

米シスコシステムズ（Cisco Systems）日本法人と野村総合研究所、NRIセキュアテクノロジーズ
日本企業向けデジタルトラスト分野での協業に合意。セキュリティー基盤「NRIデジタルトラスト」にシスコの製品や脅威インテリジェンスなどを組み合わせ、共同でセキュリティーアーキテクチャーを設計。監視サービスの高度化に加え、AIのセキュリティー確保などの領域でも共同でソリューションの検討を進める。
12月3日

都築電気と仏IDEMIA Public Security（アイデミアパブリックセキュリティー）
生体認証技術を活用したDXソリューションの共同研究に向け基本合意書を締結。国内のレジャー・アミューズメント施設を主な対象に、本人確認強化や支払手段の多様化と、顧客体験向上を両立するサービス案やビジネスモデルを検証。
12月3日

富士通と仏Scaleway（スケールウェイ）
戦略的協業に関する覚書を締結。GPUに代わり、Armベースの次世代プロセッサー「FUJITSU-MONAKA」によるAI推論技術を提供することで、AIの電力消費量やサプライチェーンリスクを低減。欧州におけるGXとデータ主権に配慮したAIインフラの検証とサービス化を目指す。
12月4日

米Infor（インフォア）と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）
「AWS Marketplace」上で業務プロセス自動化ツール「Infor Velocity Suite」の販売を開始。AWS上に構築されたインフォアのクラウドERPとの連携を一段と強化。インフォアはAWSが欧州向けに提供する「European Sovereign Cloud」のローンチパートナーにも選ばれ、EUの厳格な要件に対応したERPをクラウド経由で提供可能に。
12月5日

出資

NTTとNTTドコモビジネス
産業ロボット制御プラットフォームを提供するMujinと資本業務提携を締結。製造・物流現場の自動化に向けた協業体制を構築し、新たなソリューション創出を目指す。コンサルティングやデジタルBPOサービスの共同提供も視野に。
12月2日

新設

米Anduril Industries（アンドゥリル・インダストリーズ）
防衛向けAI・自律型システムを手掛ける米Andurilが日本法人を設立。展開を本格化。海上自衛隊との間で、同社のプラットフォーム「Lattice」を用いた外部の装備・システムや各種データ源の統合による指揮統制の高度化に向け取り組みを開始。
12月3日

再編

アラクサラネットワークス
フォーティネットジャパンに全ての事業を譲渡し解散することを発表。26年1月から組織をフォーティネットグループに完全統合し、ネットワーク製品ブランドはフォーティネットの「FS-AX」に統一。
12月1日

事例フラッシュ

NTTドコモビジネス
福島県昭和村と連携し、セルラードローン「Skydio X10」による熊対策を10月から開始。夜間の自律飛行を実現する「Nightsense」技術を活用し、有害鳥獣の活動時間にも運行が可能。可視光とサーマルカメラで昼夜の探索を行い、有害鳥獣ダッシュボードと連携して出没情報を共有。
12月1日

米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）
日産自動車がソフトウェア定義型車両の実現に必要なクラウド基盤「Nissan Scalable Open Software Platform」をAWS上に構築。車載ソフトのテスト時間を75％削減し、従来手動で行っていたテストを完全自動化。品質保証の強化を進めつつ、世界5000人超の開発者が共通環境で協働し、開発サイクルを迅速化できる体制を目指す。
12月2日

TOKIUM
食品その他消費財のパッケージを製造するクラフツが、経理AIエージェント「TOKIUM AI経費承認」を導入。毎月500～600件発生していた経費承認作業をAIが一次承認や差し戻しで代行し、月16時間の承認工数を2時間に短縮。年間約170時間の業務削減を見込む。
12月2日

米Akamai Technologies（アカマイ・テクノロジーズ）日本法人
カシオ計算機が「Bot Manager Premier」と「Content Protector」を採用し、ECサイトへのボットによるアクセスとコンテンツスクレイピング対策を強化。月間3000万件以上の不要なスクレイピングリクエストを遮断し、「G-SHOCK」の限定モデルの発売時などに横行していた自動購入を阻止。人気商品の発売時にも安定した販売処理が可能に。
12月2日

米Amplitude（アンプリチュード）
「モスバーガー」などを運営するモスフードサービスがアンプリチュードのデジタル分析プラットフォームを採用。公式サイト・ネット注文・公式アプリのデータを一元管理し、分断されていたユーザーIDを統合して行動を分析。データに基づいたマーケティング施策の高度化を目指す。
12月2日

日本IBM
NTTデータグループが、AI開発およびサービス案件に関わるリスク管理業務を強化するため、AIガバナンス・プラットフォーム「IBM watsonx.governance」を採用。急増するAI開発案件に対してリスク管理体制を整え、安全かつ責任あるAI活用の継続的な推進を支援。
12月2日

米Braze（ブレイズ）
ジーンズブランド「リーバイス」を展開するリーバイ・ストラウスジャパンが、顧客エンゲージメント基盤として「Braze」を採用。ウェブやアプリ、店舗をまたぐマルチチャネル施策を強化。パーソナライズされた体験による売上向上を目指す。ノーコードアプリ基盤「Yappli」とも連携。
12月3日

Pendo.io Japan
NTTデータグループが従業員体験（EX）向上と業務効率化を目的に、社内システム改革プロジェクトで「Pendo」を採用。「ServiceNow」や「SAP」など120超の社内システムの利用状況をデータに基づき可視化し、業務プロセスのボトルネック解消と投資対効果の把握に役立てる。
12月3日

ワークスアプリケーションズ
西松建設がワークフロー基盤「ArielAirOne Framework」を全社稼働させ、約400種類の稟議・伺書を一つの申請アプリに集約。承認通知の即時化や会計システム「HUE」との連携により、約2000人が利用する申請業務の運用負荷と結果確認の手間を軽減。
12月3日

カゴヤ・ジャパン
受託開発を手掛けるシルフィードが、ユーザー企業向けのシステム基盤としてカゴヤの国産クラウド「KAGOYA FLEX」を採用。月額定額制かつ為替リスクがないため料金のブレが少ないことや、ベアメタルと仮想サーバーを柔軟に組み合わせられる点などを評価。
12月4日

ピュア・ストレージ・ジャパン
長崎県が県庁全体のDX推進に向け、ピュア・ストレージのプラットフォームを採用。紙資料のPDF化で従来のストレージでは容量のひっ迫が発生。高性能オールフラッシュへ刷新し、データ削減機能では従来比約2倍の削減効果を確認。二拠点構成により地理的冗長性も確保。
12月4日