週刊BCN　特別連載企画＜第7回＞　DISのエキスパートに聞く　日本のIT利活用の実態は

ダイワボウ情報システム（DIS）は、国内最大級のディストリビューターとして国内94カ所に拠点を置くことで地域に密着した支援体制を整え、約1万9000...

企業動静　2024年4月29日・5月6日付 vol.2012

理経、sXGP対応無線装置と日東通信の「LEGASiP Mini」を連携

理経は4月25日、日東通信のIP電話ベースの音声統合ソリューション「LEGASiP Mini」と、理経が取り扱うsXGP対応の小型無線装置を連携し、災...

サイボウズ、能登半島地震の支援内容を説明　将来の災害への備えにITを活用

サイボウズは4月11日、メディア向けにセミナーを開催し、石川県内で最大震度7を観測した能登半島地震での支援内容について説明した。官民両面への取り組み...

DIS、米Zoomとディストリビューター契約を結び国内販売を開始

ダイワボウ情報システム（DIS）と米Zoom Video Communications（Zoom）は4月17日、ディストリビューター契約を結び、Zoom...

米Dell Technologies日本法人、各地でエコシステム立ち上げへ　産学連携で中堅・中小企業のDXを推進

米Dell Technologies（デル・テクノロジーズ）日本法人は4月10日、産学連携の推進で中堅・中小企業のDXを加速させるために、企業と大学な...

自治体システム標準化のゆくえ

デジタル庁は、3月5日にホームページで「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化における移行困難システムの把握状況について」を公開した。

企業動静　2024年4月15日付 vol.2010

米Intel日本法人、2030年までに受託製造で世界第2位を目指す　国内サプライヤーとの連携にも注力

米Intel（インテル）の日本法人は3月25日、報道関係者向けの説明会を開催し、2024年の注力分野について説明した。グローバルで半導体ファウンドリ...

ノーコードから始まる自治体DX　パートナーに生まれる商機とは

自治体でノーコードツールの存在感が高まっている。IT知識が少ない行政職員でも、それぞれが抱える課題に応じて、低コストで素早くアプリケーションを開発で...